大型門扉の勘定科目と減価償却

こちらの記事では、大型門扉の勘定科目について解説しています。新設や入れ替えを行ったケース、修理を行ったケースなどを取り上げていますので、勘定科目で迷ってしまう場合にはぜひ参考にしてください。

大型門扉の勘定科目は「構築物」が一般的

大型門扉の新設や入れ替えを行った際の費用は、会計上「構築物」という勘定科目で処理されることが一般的となっています。「構築物」とは、土地の上に定着している建物以外の工作物や土木設備のこと。たとえば塀やフェンス、駐車場の舗装などと同じように、敷地に固定された門扉は構築物として扱われるケースが多いです。

たとえ電動式の大型門扉だったとしても、敷地に固定されて出入り口の仕切りや防犯の役割を果たす設備である以上は、基本的には構築物として分類されることになります。「モーターで動いているから機械装置では？」と感じる人もいるかもしれませんが、動力の有無のみで直ちに機械装置になるわけではありません。

以上の点から、大型門扉の勘定科目は「構築物」が一般的である、と認識しておくと良いでしょう。

電動門扉は「機械装置」になる？

前述の通り、門扉が電動式であるという理由のみで「機械装置」に分類されるとは限りません。一般的な事業所の出入り口に設置されており、車両の入退場管理や防犯のために開閉して使用されている電動門扉の場合、駆動部（モーター）が門扉本体と一体となっていることから、設備全体を含め「構築物」として処理されるケースがほとんどといえます。

ただし、中には「機械装置」として扱われる可能性も考えられます。たとえば工場内の製造設備や搬送設備の一部として組み込まれているような特殊なゲートの場合です。しかし、一般的な防犯や入退場の管理を目的としている大型電動門扉の場合には、基本的には構築物に該当すると考えられます。

大型門扉の導入費用は、仕様やサイズ、設置条件などによって異なります。導入に必要な費用の目安を確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。

大型門扉は減価償却の対象になる

大型門扉の新設・全面入れ替えを行った時、かかった費用は経費として一括での計上が行えず、「固定資産」として処理を行い、減価償却を行うことになります。この減価償却とは、時間の経過とともに価値が減少していく固定資産の取得費用について、国が定めた耐用年数に応じ分割を行った上で数年にわたり少しずつ経費に計上していく、という会計処理です。

門扉の場合、素材によって法定耐用年数が規定されています。たとえばアルミ製の門扉では法定耐用年数は15年、スチール製門扉も15年と規定されています。この法定耐用年数をもとに、減価償却の計算を行っていくことになります。

大型門扉を修理・交換した場合の勘定科目

大型電動門扉の修理や交換を行った場合には、目的などにより勘定科目が異なります。

たとえば故障したセンサーを交換する・曲がったレールを修理するといったように、門扉を「元の状態（原状）に回復させる」ために行ったものであれば修繕費として計上する可能性が考えられます。

また、性能を向上させる・耐久性を向上させるためのものであれば、資産価値を高める「資本的支出」として見なされますし、全体を交換した場合には固定資産の取得として処理する可能性が高いといえます。

まとめ｜勘定科目に迷う場合は専門家に確認を

大型門扉の導入や入れ替えに伴う費用は、原則として「構築物」として資産計上し、耐用年数をもとに減価償却を行っていくことになります。しかし、工場内の設備と連動している場合の「機械装置」とどう区別するのか、また修理を行った場合に修繕費になるのか資本的支出に当たるのかといった判断は難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。

以上のように、勘定科目に迷ってしまう場合には専門家に相談をしながら進めていくことがおすすめです。